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すまい給付金

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を
かなりの程度緩和するために創設した制度です。
消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に
最大30万円給付するものです。
なお、消費税率が10%に引上げられた場合の
すまい給付金については、平成25年6月26日に行われた
与党合意を踏まえたものとなる予定です。

※すまい給付金の概要はこちら(国土交通省HP参照)

フラット35

「フラット35」とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が
提携して提供している長期固定金利住宅ローンのことです。



※フラット35 概要

住宅取得資金贈与の特例

親から住宅資金の贈与を受けたときには、2,500万円まで無税となる相続時精算課税制度の特例があります。非課税限度額を改定の上、平成31年6月30日まで延長となりました。

相続時精算課税制度

贈与税と相続税を一体化させた課税方式で、65歳以上の親が、20歳以上の子供に生前贈与する場合、2500万円まで非課税とされ、それを超える場合には一律20%税率の概算払い贈与税を申告・納付する制度の事です。

住宅資金贈与の非課税制度

親だけでなく、祖父母からの資金贈与でも適用のある制度で、平成27年12月31日迄は1,000万円までの贈与が非課税とされます。

媒介契約とは…

媒介契約とは、不動産取引をする際に、
依頼者が、不動産会社に対して、不動産
取引の仲介を依頼するという、依頼者と
不動産会社との間の委任契約のことです。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで住宅を購入する場合に所得税から一定額を控除する制度です。
適用期限は平成31年6月末(居住分)までとなります。

不動産の登記の際にかかる税金は登録免許税で、税率は登記の原因によって決まっています

不動産の所有権移転登記や保存登記等をするときには、登録免許税がかかってきます。この登録免許税は国税で、登録免許税の課税標準は固定資産税評価額や債権額です。税率は(別表)の通りです。但し、所定の要件を満たす住宅を購入して1年以内に次の登記をする場合、軽減措置が適用できます。平成29年3月31日までの時限措置です。

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